4月1日から消費税込みの総額表示が義務化

コラム

2021年の4月からお店や飲食店はもちろん、ネットショップなどの価格表示がすべて【総額表示】になります。
本当にすべてが対象になっているのか?自分に身近なお店などはどうなっているのか気になるところを詳しく解説していきます。

◆誰もが支払いをしやすい「総額表示」へ

総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者が、値札やチラシなどでその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいう。

じつはこの総額表示は2004年から義務付けられている。しかし、消費税が5%から8%、さらに10%と段階的に引き上がることが決まり、総額表示のままでは増税のたびに値札や印刷物などを訂正する作業とコストが発生することが想定されたため、特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)が施行され、総額表示は猶予されることになった。2019年に消費税の引き上げが落ち着いたことから、3月末に特別措置法が失効し、4月1日からは総額表示が義務化される。

それでは実際にどういう表記が正しくて何がNGなのかを例を見ながら説明していきます。

●正しい表示方法

・1,100円
・1,100円(税込)
・1,100円(税抜価格1,000円)
・1,100円(うち消費税100円)
・1,100円(税抜価格1,000円、消費税100円)

●NGな表示方法

・1,000円+税
・1,000円(税別)
・1,000円(本体価格)など

 

参考に国税庁のサイトを記載しておきます。
No.6902 「総額表示」の義務付け

 

◆誰が対象なのか?

今回の総額表示義務化によって大きい影響を受けるのは飲食店などの販売業者でしょう。
これまでおそらく多くの業者が税抜き価格で表記していたものを、販売するものすべてを総額表示に変更しなければならない。
これは扱う商品が多ければ多いほどコストも工数もかかります。

特に飲食店などのメニューなど、既に印刷したものを多数用意している場合、総額表示に変更して同じものを同じ数だけ用意しなければなりません。これは考えただけでもやりたくないですね、、

ネットショップなどはその点一括変更することができるECサイトも多いため、サイトによってはそこまでコストはかからないかもしれません。

 

ちなみに、我々のような業種では見積もりなどをメールなどの手段を用いてお送りすることがあると思いますが、これに関しては今回の総額表示の対象とはなっていないため、どちらの表示でも問題ないようです。

 

◆まとめ

今回の総額表示義務化で、消費者目線で見るとこれまで統一されていなかったものが統一されるのでわかりやすくて良いと感じました。
ただ、皆さんお気づきの通り今回の施策で消費が落ち込む可能性もあります。

この施策が今後の税制などにどう影響してくるのか、しっかり把握する必要がありそうです。

松田 昂大

WRITER

運用型広告コンサルタント

松田 昂大

効率よく生きたい人

この記事を読んだ方は他にこんな記事を読んでいます

Recent Etnries

Archive